葬儀・葬式後－葬儀後の諸手続き（受給・相続・名義変更）

葬儀が終わると、休む間もなく、今度は諸手続きに入ります。
どんな手続きが待っているのでしょう。

受給編
残された遺族の権利として、受給できるものがあります。
生活レベルの維持のためにも、しっかり請求しましょう。

埋葬料：（健康保険）亡くなった人が健康保険の被保険者である場合、市町村より受給することができます。亡くなった日から2年以内に手続きします。尚、被保険者の扶養者の死亡に関しては「家族埋葬料」を受給できます。

（社会保険）こちらは社会保険事務所に請求します。健康保険同様、扶養者には「家族埋葬料」が支払われます。

生命保険、簡易保険：一般の生命保険会社、簡易保険で若干手続きの仕方が異なりますので、それぞれの契約について良く理解しておきます。
一般的な受給の方法としては、死亡後、規定の期間内に「死亡保険金請求書」と保険証、死亡診断書、除籍抄本、印鑑証明、受取人の戸籍抄本などを添付して申請します。これらの書類も保険会社によって若干の違いがありますので、良く確認しておきます。

遺族年金：厚生年金と国民年金では異なります。
故人が厚生年金に加入していた場合、在職中に無くなった場合に支払われます。
また、20年以上厚生年金に加入していた60歳以上の人で、老齢厚生年金をもらっていない人や同じく20年以上厚生年金に加入していた人で、国民年金と合わせて25年以上納めていた人が死亡した場合も支払われます。
その他にも細かい取り決めがありますので、社会保険事務所に確認したほうがいいでしょう。

亡くなった人が国民年金に加入していた場合、保険料の加入期間に対し、未納期間が3分の1以下であることが受給条件になります。また、死亡の一年前に未納期間があってはいけません。受給できるのは遺族基礎年金か死亡一時金のいずれかです。

相続編
相続すると、相続税を納めなくてはいけません。
故人が所有していた土地や建物はもちろん、貴金属、預貯金、有価証券まで、相続する財産全てに関して相続税が発生します。ただし、生命保険金に関しては原則としてかかりません。

相続税はどのように算出されるのかと言うと、税務署によって時価にて計算されます。
土地に関しては、路線価格方式などが採用されます。

納付方法としては、全てを現金で納付しなくてはいけません。
それができないために、土地を手放す人も多いといいます。
相続人全てが申告書をまとめて税務署に申請することになります。

名義変更編
葬儀後の手続きで一番一番細かく、また日常生活に関係してくるのが、この名義変更の手続きです。
電気、ガス、水道などの公共料金に関するものから、預貯金、土地や建物まで、ありとあらゆることにこの名義変更は関わってきます。
面倒ではありますが、大切な手続きです。
光熱費などは、それほど大変な手続きは必要としませんが、土地や建物など、相続が絡むものなどは、専門家に依頼したほうがいいでしょう。
尚、自分で手続き可能なものを一部下記に記しておきます。

電気、ガスなどの光熱費：領収証の控え、引き落とし用の通帳、届出印を持ち、それぞれの事務所で手続きを行います。お客様番号があれば、電話にて名義変更できる場合もあります。

預貯金関連：死亡が分かった時点で口座は閉鎖されます。ですので、相続に関する届出書を提出することにより、解約手続きをしなくてはいけません。この届出書には、法定相続人の署名が必要です。尚、葬儀費用に関しては、葬儀費用の見積もりや領収書、法定相続人の署名により、口座振込みしてもらえます。

借家・アパートなど：大家さんや契約時の不動産屋に届け出ます。ただし、特別な手続きは不要です。

その他、住宅ローン、土地・建物、株式などに関しては相続に関わってくることなので、専門家に相談しましょう。